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老いじたく具体例

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✔ 病気、介護状態になったときのためには
それには、『エンディングノート』を活用するのが良いでしょう。自分の望んだことをかなえることができたり、家族が知りたいことを伝えたりすることができます。
しかし、 ひとつひとつ理由を考え、それぞれに応じた「具体的な準備」をしておかなければなりません。
ただ意思表示を行っておけばよいものもあれば、契約書など正式に準備しておくもの・・・さまざまあります。
単に記入するのではなく、きちんと活用できるように、家族が困らないように配慮した実用的なものが必要です。

✔ 身体機能の低下・認知症になってしまったときのためには

身体能力のみが低下した場合は、市区町村の社会福祉協議会が行っている『福祉サービス利用援助事業』を活用する方法があります。
判断能力がある人が対象ですが、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類管理などを行なってくれるもので、施設や病院に入所・入院している方でも利用できます。

判断能力が低下してしまった場合には、『成年後見』を活用するしかありません。
あらかじめ、誰かにお願いして契約をしておく『任意後見』か、家庭裁判所が後見人等を選任する『法定後見』があります。

『任意後見』は、判断能力が低下した場合のために、あらかじめ「誰にどのようなことをお願いするのか」を決め、契約を結んでおくものですが、判断力が低下する前にも金銭管理などを行ってもらいたい場合には『任意代理契約』も併せて結んでおくこともできます。

身体機能・判断機能が低下すると、老後等の生活不安につけこんだ利殖がらみの商法や、健康不安、孤独感につけこんだ商法等、悪質商法による契約をしてしまうケースが多くあります。

誰かに「財産を管理」してもらいたい、「身上監護(医療、住居の確保、施設の入所・退所、介護・生活維持などに関すること)」を行ってもらいたいなど、誰かの手を借りたいことがあるかもしれません。

また、本人に判断能力がないと、本人のために施設入所や入院などの金銭が必要であっても、本人の口座から預貯金を引き出すことや介護施設等への契約手続き、法的代理行為などができません。誰かが代わって行う必要があるのです。

しかし、これらの制度にもさまざまなトラブルが存在します。
制度や役割をよく理解していなかったためにトラブルになる、第三者に報酬を支払うのを嫌がり身内で行った結果ドロ沼状態になる、安易に後見人などを決めてしまった結果、望まない対応・対処を行われてしまう・・・。

お願いする側、される側、そして身内の人たちが前もって「どのような制度か」を理解し、「誰を後見人とするのか」をきちんと決めて行わなければなりません。

✔ 逝去したときのためには
やり直しのきかないお葬式。後悔しないためにも、葬儀のスタイル、規模、式場、葬儀費用など『事前相談』を通して把握し、ある程度準備しておくことが大切です。

葬儀について望むことベスト3は、①費用はかけないでほしい、②家族だけで送ってほしい、③周囲の人に任せたいです。
そして、葬儀で家族が困ったことは、①会葬予定者数の把握(料理・飲み物・返礼品の数などが決められない)、②お布施の金額、③故人の知人への連絡です。

送られる側は要望を残せばそれでよいかもしれませんが、送る側は大変です。
安置場所はどうしようか、誰に連絡をすれば良いのだろうか、どのくらいの規模で行おうか、遺影写真はどうしようか・・・
とりあえず行ったがこれでよかったのだろうか・・・。

いつかやってくる「お葬式」。縁起でもない・・・とタブー視されていた時代は終わり、今では積極的に知識を得たり、相談したり、準備したりする時代になりました。

人間の死亡率は100%。いつそのときがくるのかはわかりません。ですが、「必ず」であるならば、自分のためにも、家族のためにも、何かしらの準備が必要です。

✔ 「相続・財産分与」はどうするのか
家族がもめないための「相続」準備は『遺言書』である程度回避できます。
しかし、「財産なんて無いから遺言書は不要」と思っている人は多いのです。
「遺言書=相続税対策」と思っていませんか? 遺言書は「争族対策」です。
例えば、
・相続はまとまったお金を手にするチャンスであるため争族になりやすい
・相続人全員に連絡を取る人、まとめる人など誰が行うのかでモメる
・財産を全部チェックするのは大変な労力と費用が必要
・戸籍謄本を出生まで遡って、他に相続人がいないのか確認するのは大変
・遺産分割協議に多大な労力を要し、財産の名義変更などもスムーズにできない
まして分割しづらい財産はもめませんか?

残された家族に大変な思いをさせないためにも「遺言書」は必要なのです。
しかし、ただ遺言書があればよいというわけではありません。相続人のことを考えた遺言内容、無効にならない遺言書、相続人に負担(時間・費用)がかからない遺言書など、あとでモメないための「適切な遺言書」でなければなりません。

遺言書作成の準備をすると
・財産を確認・目録を作成します。プラスの財産・マイナスの財産が確認・整理でき、 相続税がかかるかの確認もできます。
・誰に何を相続させるかを考えます。祭祀継承をどうするか、誰が自分のために尽くしてくれたか、誰に何を相続させたいのかなど考えるきっかけとなります。
・感謝の気持ちや、なぜこの遺言を残したのかなど気持ちの整理ができたり、相続人等が自分より先に死亡した場合の予備的遺言も考えたりすることができます。

家族のことを考えるならば、家族が大変な思いをしないよう、何かしらの配慮をしておくことが大切なのです。

✔ 「葬儀後の各種手続き・届け出」などはどうするのか
葬儀が終わると、届出を提出したり、名義変更・解約・返却・・・50~100種類もの手続きを行わなければなりません。

家族が困らないように、『情報を整理した一覧表』を作成しておくことが必要なのです。

家族であっても、本人の財産、負債、本人名義のもの、所有しているカード、契約関係などすべてを把握している人は誰もいません。
しかし、市区町村関係、費用が発生するもの、もらえるお金など、そのままにしておけないものがほとんどです。しかも期限がきまっているものや早く行わなければ損をしてしまうものなどさまざまあります。

自身の情報整理は、残された家族に対してのマナーです。

✔ それぞれにかかる「費用の準備」はどうするのか
全てに対して費用がかかります。費用の準備はどのくらいしてあるのか、何かあったときはどこの預金口座から引き出せばよいのか・・・

「こうしてもらいたい」という要望も、費用がなければ叶えられないことがあります。
事前に自身でいろいろなことを決めておくのであれば、大体の予算も把握できるでしょうから、その範囲で物事を決めることができます。

残念ながら、すでにシニアライフを送っている方は、資産運用で費用を殖やす・・・というのは現実的ではありません。今持っている財産の中からどうするのかを決めていくことになります。

全てを専門家へお願いするとなれば、それなりの費用がかかります。しかし、全てをしっかり準備する必要はないのです。「ここは」というポイントに費用をかけ、それ以外は自身で行えばよいのです。

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